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日産・三菱、自治体との災害時提携発表 EVを電源として活用

8月末から9月頭にかけ、自治体との災害時提携が多数発表されました。8月27日には三重県と日産自動車が。28日には日産と彦根市、30日には三菱、日産それぞれが電気自動車を活用した災害時の提携を自治体と行なっていくことを発表しました。昨今の異常気象による台風や大雨、また大規模な地震発生時に電気自動車を非常用電源として活用することで、円滑な支援を行なっていくといった内容です。

三菱自動車のプログラム

30日に三菱自動車が発表をしたのは、被災自治体へEV車を速やかに提供可能とする仕組みづくりを目的とした「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進するもの。2022年を目標に全国の自治体との災害時協力協定締結を目指します。過去には東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震といった大規模自然災害発生時に「アウトランダーPHEV」や電気自動車の「i-MiEV」を無償で提供するといった活動も行なってきました。今後は「アウトラウンダーPHEV」を活用した災害時サポート体制を全国拡大していくとみられます。

日産自動車の「ブルー・スイッチ」

同じく30日に日産も発表を行い、2018年に始動した「ブルー・スイッチ」の取り組みを今後さらに活性化させます。27日には三重県と「災害時電気自動車無償提供に関する協定」を結び、災害発生時には60台以上の日産リーフを無償提供する体制を整えると発表しました。また、28日には彦根市と滋賀日産自動車が「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結。災害時などの大規模停電時に彦根市指定の避難所などで、日産リーフを非常用電源として活用するものです。2018年9月には東京都の練馬区と「災害時における電気自動車を活用した電力供給に関する提携協定」も締結していました。日産では、2019年度末には約30の自治体や企業と提携する予定です。

日産はリーフだけでなく商用EV車「e-NV200」も販売しています。e-NV200の車内にはコンセントも設けられ、1000W消費の電化製品なら最長15時間、非常用電源として使用することも可能です。実際にe-NV200が使われるか定かではありませんが、実用的な車両を世に送り出しているのも事実です。ゼロエミッション社会の実現に向け災害だけでなく、今後様々な場所で電気自動車が使われる日がやってくることでしょう。

関連記事:「電気」も運べる、日産の商用EV車「e-NV200」

参考:災害時に電動車を迅速に提供できる体制構築に向けて全国の自治体と連携(三菱自動車)
参考・画像引用:日産自動車、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』の活動を加速(日産自動車)
画像引用:プラグインハイブリッドEV『アウトランダーPHEV』を大幅改良
PHEVシステムを進化させて発売
(三菱自動車)